東京会社設立センターのサービス紹介
助成金サポート
種類が多く手続きが複雑な助成金の申請業務をおこないます。
会社設立にともない従業員を雇い入れる場合、下記の助成金を推奨しています。
会社設立後や採用後では申請できないものもあるので事前にご相談ください。
受給資格者創業支援助成金
- 雇用保険の受給資格者が創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業所の事業主になった場合、創業にかかった費用の３分の１（最高２００万円）が支給されます。
中小企業基盤人材確保助成金
- 経営革新又は新分野進出を目指す中小企業事業主が、知事から雇用管理改善計画の認定を受け、経営基盤強化に必要な人材を新しく雇用した場合又はそれに準じる必要な労働者を新しく雇用する場合に５人を上限として支給されます。環境・健康分野等に限定されました。
特定求職者雇用開発助成金
- 高齢者、障害者、母子家庭の母など就職が困難なひとを公共職業安定所経由で採用した場合に賃金の一部が助成されます。
試行雇用奨励金
- 中高年齢者、若年者、母子家庭の母、障害者、日雇労働者、ホームレスの方を公共職業安定所の紹介により原則3ヶ月間トライアル雇用として雇い入れた場合、一人につき月額５万円が支給されます。
介護基盤人材確保助成金
- 新たに介護サービス事業を行う事業主が、介護福祉士等特定労働者を雇入れる場合、１人につき１４０万円（最高８５０万円）が助成されます。この助成金を受給するには、介護事業の指定を受ける１ヶ月前までに事業計画書を提出する必要があります。
資金調達サポート
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開業資金から運転・設備資金まで、資金調達をサポートします。
- 金融公庫・保証協会など低利の制度融資を利用して資金調達をおこないます。
・資金調達プランの相談・アドバイス
・金融機関提出用融資申込書作成
・事業計画書・設備計画書・資金繰り表などの資料作成
・面接時・事務所調査時の想定問答
・金融機関への同行・説明
特別な制度の利用手続き
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中小企業新事業活動促進法の承認による保証枠拡大
小規模企業設備資金制度の無利子設備資金貸付事業
以下の方もご相談ください
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飲食店などの開業で多額の設備資金が必要な方
建設業など多額の運転資金が必要な方
新規創業で資金不足の方
- 会計サポート
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設立したばかりの会社のために月次試算表から決算書の作成までおこないます。
・毎月の試算表（貸借対照表・損益計算書）の作成
・決算書・仕分日記帳・総勘定元帳の作成
自社で経理をおこなうための会計ソフト導入から使用方法の指導までおこないます。
・経理業務にかかる時間が大幅に短縮されます
・自社で必要に応じて試算表の作成ができます
経理のアウトソーシングに関するアドバイスをいたします。
・自社経理とアウトソーシングのコスト分析
・会計事務所・記帳代行会社への依頼
・経理派遣労働者の活用
・税理士のご紹介もいたします。お気軽にお問い合わせください。
- 給与計算業務
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給与明細書・賃金台帳・源泉徴収票の作成からお届けまで
少人数の会社に適したサービスです
社会保険・労働保険の設置についてもご相談ください
- 各種許認可
許認可をともなう会社設立についてもご相談ください
- ・飲食店業
- ・宅建業
- ・介護事業
- ・古物業
- ・建設業
- ・酒販売業
- ・建設業働者派遣事業
- ・有料職業紹介事業
| お得なパック料金 | |
|---|---|
| 会社設立＋宅建業許可パック | 105,000円より |
| 会社設立＋建設業許可パック | 136,500円より |
| 会社設立＋有料職業紹介行許可パック | 136,500円より |
| 会社設立＋特定労働者届出パック | 105,000円より |
| 会社設立＋投資経営ビザパック | 126,000円より |
| 会社設立＋介護事業許可パック | 126,000円より |
